会社概要
- 商号
- 日本環境マネジメント株式会社
- 代表者
- 代表取締役 片山 安茂
- 本社住所
- 〒330-0062 埼玉県さいたま市浦和区仲町1-12-1
TEL 048-834-5511(代表)
FAX 048-834-5517(代表) - 営業所/支社
- 関東を中心に全28拠点
- 資本金
- 30,000,000円
- 売上高
- 5,791,000,000円(2023年3月)
- 設立年月日
- 1974年12月25日
- 従業員数
- 1,703名(2024年6月現在)
- 取引銀行
- 株式会社みずほ銀行浦和支店
株式会社埼玉りそな銀行さいたま営業部
株式会社武蔵野銀行浦和支店
埼玉縣信用金庫浦和支店
沿革
- 1974年12月
- 総合ビルメンテナンス業務/一般・産業廃棄物収集運搬処理業務/下水道管理業務を目的とし、埼玉環境保全株式会社を設立(旧:浦和市)
- 1975年12月
- 資本金600万円と設定
- 1976年 7月
- 資本金を1,200万円に増資
- 1992年 9月
- 本社自社ビル完成 旧:浦和市仲町1丁目12番地1号(現:さいたま市浦和区)
- 1994年 9月
- 売上高20億円達成
- 2001年 2月
- ISO9001:2000認証を取得
- 2001年 3月
- ISO14001:1996認証を取得
- 2002年 11月
- 代表取締役会長片山福根が埼玉県知事より表彰される(感謝状授与)
- 2003年 3月
- 売上高30億円達成
- 2003年 8月
- 資本金を2,400万円に増資
- 2004年 6月
- 指定管理者事業部を設け全国展開開始
- 2004年 8月
- 資本金を3,000万円に増資
- 2004年11月
- 社名変更:埼玉環境保全株式会社より日本環境マネジメント株式会社へ
- 2005年12月
- プライバシーマークJIS Q15001付与認定を取得
- 2008年 2月
- 医療関連サービスマーク取得
- 2008年 7月
- 「チーム・マイナス6%」活動へ参加登録
- 2011年 1月
- ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)を認証取得
- 2014年 6月
- 学校サポート事業部を設け教育機関に特化開始
- 2015年 4月
- ファシリティ事業部を設け新事業展開開始
- 2015年 7月
- プロポーザル事業部を設け新事業展開開始
- 2017年 3月
- 売上高40億円達成
- 2020年 3月
- 売上高50億円達成
主要取引先/主要加盟団体/取得許可/各種資格
主要取引先
主な自治体・公共事業団体
- 埼玉県
- さいたま市
- 川口市
- 戸田市
- 蕨市
- 志木市
- 久喜市
- 新座市
- 狭山市
- 所沢市
- 朝霞市
- 小平市
- 町田市
- 西東京市
- 浜松市
- 小諸市
- 立川市
- 高崎市 等
主な民間企業
自治体・公共事業団体及び民間 1,869社(2020年3月)
- 株式会社 みずほ銀行
- 関東いすゞ自動車 株式会社
- 埼玉縣信用金庫
- 株式会社 埼玉りそな銀行
- 損害保険ジャパン 株式会社
- 株式会社 武蔵野銀行 等
主要加盟団体
- 社団法人全国ビルメンテナンス協会
- 社団法人埼玉県ビルメンテナンス協会
- 埼玉ビルメンテナンス協同組合
- 社団法人埼玉県警備業協会
- 社団法人埼玉県産業廃棄物協会
- 社団法人日本下水道協会
- さいたま商工会議所
取得許可
- 建築物環境衛生総合管理業許可
- 建築物ねずみこん虫等防除業 許可
- 建築物飲料水貯水槽清掃業許可
- 警備業
- 一般廃棄物収集運搬業許可
-
- さいたま市
- 一般廃棄物
- さいたま市廃許可第102号
- 戸田市
- 一般廃棄物
- 戸田市指令第1号
- 蕨市
- 一般廃棄物
- 許可第13号
- 新座市
- 一般廃棄物
- 許可第22-6-1号
- 桶川市
- 一般廃棄物
- 桶指令リ第1-25号
- 上尾市
- 一般廃棄物
- 上西環許可第30-ご13号
- 川口市
- 一般廃棄物
- 指令廃対第12号
- 北本市
- 一般廃棄物
- 北市環許第2-6号
- 特定建設業許可
-
- 埼玉県
-
- 建設工事業・屋根工事業・鋼構造物工事業・タイル、れんが、ブロック工事業・大工工事業・内装仕上工事
- 一般建設業許可
-
- 埼玉県
-
- 土木工事業・水道施設工事業・舗装工事業・土木工事業・しゅんせつ工事業
- 特定信書便事業
- 労働者派遣事業
- 産業廃棄物収集運搬業許可
-
- 埼玉県
- 収集運搬
- 第01101040148
- 東京都
- 収集運搬
- 第13-00040148
- 千葉県
- 収集運搬
- 第01200040148
- 神奈川県
- 収集運搬
- 第01400040148
- 群馬県
- 収集運搬
- 第01000040148
- 栃木県
- 収集運搬
- 第00900040148
- 茨城県
- 収集運搬
- 第00801040148
各種資格取得
- 建築物清掃管理評価資格者
- 建築物環境衛生管理技術者
- 空調給排水管理監督者
- 空気環境測定実施者
- 防除作業監督者
- 清掃作業監督者
- 病院清掃受託責任者
- ビルクリーニング技能士
- 貯水槽清掃作業監督者
- 総括管理者
- 電気主任技術者 三種
- エネルギー管理士
- エネルギー管理員
- 一級建築士
- 監理技術者
- 一級建築施工管理技士
- 二級建築施工管理技士
- 一級土木施工管理技士
- 二級土木施工管理技士
- 電気工事士 一種
- 電気工事士 二種
- 消防設備士 甲
- 消防設備士 乙
- 冷凍機械取扱者 三種
- 第2種消防設備点検資格者
- 危険物取扱者
- 防火管理者
- 防災管理者
- 自衛消防技術認定証
- ボイラー技士 一級
- ボイラー技士 二級
- 工事担任者アナログ第3種
- 大気関係公害防止主任者
- 第一種エコチューニング技術者
- 警備員指導教育責任者
- 交通誘導警備検定2級
- 建設業経理事務士3級
- 文部科学省認定秘書技能検定2級
- ISO9000セミナー内部監査員
- 第一種衛生管理者
- 派遣元責任者
- 技能実習責任者
- 技能実習指導員
- 生活指導員
- 文部科学省認定秘書技能検定2級
- 下水道管理技術認定(処理施設)
- 下水道管理技術認定(管路施設)
- 産業洗浄(高圧洗浄作業)
- 第二種酸素欠乏危険作業主任者
- 浄化槽管理士
- 小型移動式クレーン運転技能
- 車両系建設機械運転技能
- 玉掛け技能
- 公園管理運営士
- 安全運転管理者選任届出済証
- 赤十字水上安全法救助員
- 赤十字ベーシックライフサポーター
- 古物商許可証
ISO/各種マーク取得
-
品質マネジメントシステム(ISO9001)
2001年2月に、品質保証の国際規格である「ISO9001」の認証を取得しました。「ISO9001」は従来の1994年度版よりお客様の満足と、継続的な改善をより重視した規格となっています。当社の清掃サービス業務が国際標準化機構の規定する品質システムどおりに実施・運営されていることが認められました。
- 認証番号
- QA220282
- 取得日
- 2015年9月3日取得
- 認証範囲
- 建築物内外の清掃サービスの管理
-
環境マネジメントシステム(ISO14001)
環境システムの国際規格である「ISO14001」においても、浦和営業所において認証取得を果たしました。浦和営業所での廃棄物収集処理とリサイクル事業を、当社の環境保全ビジネスの柱として、地域のごみゼロミッション化実現に向け、一歩一歩努力していきます。
- 認証番号
- EA220283
- 取得日
- 2001年3月30日取得
- 認証範囲
- 一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬並びに積替え保管
- 産業分類番号 39 その他社会的・個人的サービス
-
情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001)
事業を行っていく中で重要な経営資源である「情報」についてその安全性を確保するということは、当社が事業継続を行うことのみならず社会的にも極めて重要なものであると考え、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格「ISO/IEC 27001:2013」及び「JIS Q27001:2014」の認証を取得しました。 今後も、ISO基準に基づき情報セキュリティマネジメントシステムの継続的な運用・改善に努め、情報セキュリティレベルの向上を図ることでお客さまより今以上に信頼される企業を目指してまいります。
- ISMS
- JISQ207001:2014
- 認証番号
- IA220284
- 取得日
- 2011年3月29日認証
- 適用部門
- 指定管理者事業本部、プロパティマネジメント事業本部
- 認証範囲
- 指定管理者業務の管理、ビルメンテナンス業務の管理
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プライバシーマーク
2005年12月に「プライバシーマークJIS Q15001」の付与認証を受けました。「個人情報保護法」の法令遵守と「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラム」を実施し、個人情報の保護と安全な適用に取り組む所存です。
※JISQ15001:「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」に準拠した公的資格
- 登録番号
- 第10860415号
- 取得日
- 2005年12月19日設定
-
医療関連サービスマーク
一般財団法人医療関係サービス振興会が医療関連サービス制度により、 厚生労働省令で定める基準に適合するものに与える医療サービスマークの認定を受けています。 そのきめ細やかなサービスは各方面から高い評価を取得しています。
- 認定番号
- G(5)-1702111588
- 取得日
- 2008年2月1日
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シニア活躍推進宣言企業プラス
シニア活躍推進宣言企業のうち、定年を廃止、定年を70歳以上又は継続雇用の上限年齢を70歳以上としている企業として「シニア活躍推進宣言企業プラス」を、埼玉県より認定されました。
- 認定番号
- 第43号
- 取得日
- 2023年2月3日
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埼玉県多様な働き方実践企業 プラチナ認定
埼玉県より、男女がともにいきいきと働き続けられる職場環境づくりを実践している企業の中でも、さらに7~9つの認定項目に該当し、仕事と家庭の両立支援や女性の活躍推進に積極的に取り組んでいる企業として「多様な働き方実践」プラチナ認定企業と認定されました。
- 認定番号
- 第10127号
- 取得日
- 2016年12月1日
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エコチューニング事業者認定
「エコチューニング®」とは、低炭素社会の実現に向け、業務用等の建築物から排出される温室効果ガスを削減するため、建築物の快適性や生産性を確保しつつ、設備機器・システムの適切な運用改善等を行うことをいい、エコチューニングの実践の担い手となる技術者として、エコチューニング推進センターより本資格を認定されました。
- 認定番号
- 第160068号
- 取得日
- 2020年3月1日
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SDGs
持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)
2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標。当社としても具体的な目標を掲げ、積極的に取り組んでいます。- 宣言日
- 2021年3月1日
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埼玉県SDGsパートナー
埼玉県が進める「埼玉版SDGs」を共に推進することを目的とする県内企業として、「埼玉県SDGsパートナー」に登録されました。
- 宣言日
- 2021年10月20日
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えるぼし
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づき、一定基準を満たし、女性の活躍促進に関する状況などが優良な企業を認定する制度です。「えるぼし認定」の段階は3段階あり、当社は5つ(全て)の基準を満たす3段階目の最高位の「えるぼし認定」を受けました。
- 認定日
- 2023年2月22日
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健康優良企業認定(STEP1)
当社は「清掃」「環境」に関する豊富な経験を活かして「地域社会と日本の進歩発展」に貢献することを理念としています。 この理念は、健康な社員と家族があってはじめて達成できるものと考え、2022年に「日本環境マネジメント健康宣言」を発表しました。当社は最も重要な資産は「人」であり、人財開発のベースとなる健康支援、健康づくりを積極的に取り組んでいます。 このような取り組みの結果、幸いにして2023年7月に全国健康保険協会埼玉支部より「健康優良企業認定(STEP1)」を受けることができました。 引続きSTEP2の認定を目指し、最終的に「経済産業省の健康経営優良法人認定」を取得できるように全社一丸となって取り組んでまいります。
- 認定日
- 2023年6月1日
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さいたま市 健康経営企業認定
上記掲載の通り、当社は2023年6月1日に全国健康保険協会埼玉支部より「健康優良企業認定(STEP1)」を受けることができました。この取組が評価され2023年8月2日に、さいたま市より「健康経営企業」を認定されました。引続き、全国健康保険協会埼玉支部「健康優良企業認定(STEP2)」の認定を目指し、最終的には、経済産業省の「健康経営優良法人認定」を取得できるよう全社一丸となって取り組んでまいります。
- 認定日
- 2023年8月2日
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警備「標識」
2024年4月1日より警備業法の一部改正により従来の認定証が廃止されました。 警備業法施行規則に定める「標識」をHPに掲示することが義務付けられましたので、 この法令改正に伴い当社HPに掲載致します。
- 有効期限
- 2028年4月25日まで
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健康優良企業認定(STEP2)
2023年6月1日に全国健康保険協会埼玉支部より「健康優良企業認定証(STEP1)」の認定を受けました。 認定後も引続き人財開発のベースとなる健康支援、健康づくりを積極的に取り組んでまいりました。 継続して取り組んだ結果、全国健康保険協会埼玉支部より2024年9月2日に「健康優良企業認定証(STEP2)」の認定を受けることができました。 引続き「経済産業省の健康経営優良法人認定」を取得できるように全社一丸となって取り組んでまいります。
- 認定日
- 2024年9月2日
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埼玉県健康経営実践事業所認定
2024年9月2日に全国健康保険協会埼玉支部より「健康優良企業認定証(STEP2)」の認定を受けました。その後も埼玉県より2024年9月30日に「埼玉県健康経営実践事業所」の認定を受けることができました。継続して人財開発のベースとなる健康支援、健康づくりを積極的に取り組んだ結果になります。引続き健康経営について全社一丸となって取り組んで参ります。
- 認定日
- 2024年9月30日